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今回から、教育にまつわるマネープランや保険のこと等々について全6回のシリーズで掲載しています。
第1回と第2回は、幼稚園〜大学までにかかる教育費について解説していただきます。

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◆ 第2回 教育費に関する「2つの現実」A◆
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 ファイナンシャルプランナーという仕事柄、家計や貯蓄のご相談をお受けする機会が多いわけですが、とりわけ、お子様の教育費に関するお話には強いご興味を示される親御さんが非常に多くいらっしゃいます。

 「教育」という分野と「お金・金融」という分野は、相容れない雰囲気がありますが、やはり、現実的なものとして把握すべき事や計画的に準備すべき事がたくさんあります。

お子様の可能性を最大限発揮するために、親としてできる範囲の経済的なバックアップは欠かせません。またそれは、親としての最大の責任だといえるでしょう。

 そこで、皆さんもきっと関心があると思われる、「教育費の実態」と「教育費の準備方法」にかかわる様々なデータをご覧いただきたいと思います。


ファイナンシャルプランナー
勝又 千鶴子 さん

「保険」や「投資」の分野が専門。特に、より様々な生活スタイルのパターンを持つ女性からご相談をお受けするケースが増えている。


 ◆現実@ 教育費ってそもそもいくらくらいかかるもの?(大学)

《大 学》 〜 4年間・6年間 〜

  (1) 教育費
   @初期費用
  国公立 私立文系 私立理系 私立医歯
(6年)
入学料 282,000円 262,005円 286,290円 909,301円
その他入学費用(*1)
488,000円 609,627円 632,088円 1,766,404円
入学時費用 合計 770,000円
871,632円 918,378円 2,675,705円

   A授業料(*2)
  国公立 私立文系 私立理系 私立医歯
(6年)
4年(6年)間合計(*3)
2,551,600円 4,209,868円 5,328,764円 20,112,504円
1年あたりの費用 637,900円 1,052,467円 1,332,191円 3,352,084円
         *1) 受験費用、入学しなかった学校への納付金など含む
         *2) 授業料には、学校納付金、課外活動費なども含む
         *3) 自宅通学の場合の授業料

  (2)生活費
   @初期費用
  自宅通学 自宅外通学@
国公立 私立 国公立 私立
自宅外生活を始める
ための費用
425,000円

   @年間にかかる費用
  自宅通学 自宅外通学@
国公立 私立 国公立 私立
通学費
114,600円 115,300円 18,800円 31,100円
食費 117,200円
124,600円 325,300円 317,100円
住居・高熱・衛生費 39,000円 48,000円 606,800円 625,800円
娯楽・嗜好費 137,400円 151,500円 165,300円 172,500円
その他日常費 149,600円 167,500円 167,500円 178,200円
1年間合計(@) 557,800円 606,900円 1,283,700円 1,324,700円
1ヶ月あたりの費用 46,483円 50,575円 106,975円 110,391円

4年間合計(@×4) 2,231,200円 2,427,600円 5,134,800円 5,298,800円
6年間合計(@×6) 3,346,800円 3,641,400円 7,702,200円 7,948,200円

《大学を見て》

 あらゆる角度から、大学生の学生生活費データをご覧いただきました。「国公立と私立」「文系と理系」「4年制と6年制」「自宅通学と自宅外通学」等々の比較もご覧いただけましたでしょうか?

 実は、こういったデータを時系列で見てみると、年々、「生活費」が減少しています。これは、生活費が以前よりかからなくなっているということではなく、むしろ、授業料や納付金が上がっていることで、生活費を切り詰めざるを得ないのではないかとも考えられます。

 次回にも少し触れますが、大学生のアルバイト比率は、下がってきていて、仕送りをやりくりしながら学業に励む清貧学生が増加する傾向にあるようです。

 また、ご参考までに、お子様お一人につき、幼稚園から大学卒業までのトータル費用も、参考までにご覧ください。



                                   ※自宅外は、大学生時に自宅外通学として試算。

いかがでしょうか?

 これだけ数字が並ぶと、思わず「まだまだ先の事」と考えてしまいがちです。しかし、理想的な教育をお子様に受けていただくためには、これだけの費用がかかるということを、まず、事実として把握する機会が必要ですね。

 また、この先、時間がまだあるからこそ、この教育費をカバーするための準備をする時間があるとも言えます。「教育費」という目的の貯蓄や運用は、こういった目標があってこそ、真剣に向き合えるものかもしれません。

 教育費にかかわるデータは、様々な機関が、色々な形で出しています。この機会にこういった形で資料をまとめさせていただき、私自身も貴重なデータ収集・分析ができました。どうもありがとうございます。
今後のお客様からのご相談にも、現実味を持って対応できるツールとなりそうです。

 次回は、この大学生の学生生活を支える、「教育費の賄い方」のお話をしたいと思います。

出典:文部科学省『平成17年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査』
    『平成14年度 学生生活調査』『文部省科学省令(国立大学等の授業料その他の費用に関する調査』
    国民生活金融公庫総合研究所『平均17年度 家計における教育費負担の実態調査』
                                      をもとにセールス手帖社保険FPS研究所試算

 「第6回 現実E 親としての「経済面」における責任」はここをクリック!
 「第5回 現実D 親としての「経済面」における責任」はここをクリック!

 「第4回 現実C どうやって高額な教育費をまかなっているの?続編」はここをクリック!
 「第3回 現実B どうやって高額な教育費をまかなっているの?B」はここをクリック!
 「第1回 教育費に関する「2つの現実」@」はここをクリック

  ファイナンシャルプランナー 勝又千鶴子さん

 ホームページ http://www.asset-guardian.co.jp/
 メール katsumata@asset-guardian.co.jp

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